Ｑ ５　）　　どのような業種や施設にも対応できるの？

Ａ ５　）　　⇒　新電力により供給力や供給パターンが異なりますので、業種や施設を特定することは困難ですが、一般的に

　　　　　　　　　以下のような施設は、電気料金が低減できる可能性があります。

　　　　　　　　・事務所ビルなど契約電力に比較して電力の使用割合の低い施設

　　　　　　　　・イベントホール、競技場やゴルフ場など、時間帯や営業日、季節等によって電力使用量の変動が大きい施設

Ｑ ６　）　　設備投資や初期費用はかからないの？　　切り替え時に停電はあるの？

Ａ ６　）　　⇒　一般電気事業者から新電力の供給に切り替えるにあたり、計量器　（メーター）　を交換する場合がありますが

　　　　　　　　　計量器の取付け／取外し工事は、一般電気事業者が実施し、多くの場合工事費用は発生しません。

　　　　　　⇒　また、計量器　（メーター）　を交換する場合は停電することがありますが、停電時間は最大でも6時間程度で、

　　　　　　　　　あらかじめ日時を調整することになります。

　　　　　　⇒　停電や工事費用の有無は事前調査時に判明しますので、その時点で切り替えを辞退することも可能です。

Ｑ ７　）　　どのような手続きが必要？　　申し込めばすぐに契約できるの？

Ａ ７　）　　〔 手続きなど 〕

　　　　　　⇒　現在の電気料金と比較するため、新電力に見積りを依頼するなどご相談ください。

　　　　　　⇒　相談の際には、現在の契約電力など契約内容、各月の電力使用量など電気の使用状況が必要となります

　　　　　　　　ので、過去１年程度の請求書などをご用意ください。

　　　　　　※電気の使用形態や現在の契約条件により電気料金のコスト削減ができない場合など制約に至らない場合が

　　　　　　　　あります。　契約更新の場合も同様です。

　　　　　　〔 供給までに時間 〕

　　　　　　⇒　一般電気事業者と送電申込み手続きがありますので、ご契約の意思表示をいただいてから供給開始まで

　　　　　　　　　3か月ほどかかります。　具体的なスケジュールは新電力にお問い合わせください。

＊事例　（１）　不動産業

　全国にオフィス、商業施設等を保有しており、光熱費削減はかねてからの課題でした。

　数年前から電力契約を新電力に切り替え、年間およそ３～４百万円の削減効果を

　あげています。

　今後も定期的に電力契約を見直し、コスト削減を進めていく予定です。

＊事例　（２）　計測機器等賃貸業

　関西電力エリアにある物流施設では、新電力から電力供給を受けています。

　施設投資の必要がなく、コスト削減効果を享受できる点が切り替えのメリットだと思います。

＊電力需要を組み合わせて低減

　電気の使用パターンが異なる複数社について、それらの需要を組み合わせて１つの物件とみなし、

　ピーク時の電力を下げて基本料金を低減する方法を提案している新電力もあります。

　電力会社を選ぶほか、電気料金を低減させるには、ピークカットやピークシフトで　「基本料金」

　と　「電力量料金」　のいずれか、または、両方を下げる方法があります。

①基本料金を下げるには　（ピークカット）

　基本料金を下げるには、契約電力を下げる必要があります。

　契約電力は、500kW以上の場合は電力会社との協議となりますが、500kW未満の場合は、

　最大需要電力の値によって自動的に更新されます。

　そのため、一時的に多くの電力を使ってしまうと、その後の一年間の基本料金は上がってしまいます。

※ピークカット　⇒　ピーク時の電力を抑え、最大需要電力を下げることが必要！

②電力量料金を下げるには　（ピークシフト）

　電力量料金を下げるには、電力需要が高くなるピーク時間帯　（平日昼間など）　の電力使用量を

　電気料金の安い時間帯　（夜間、休日など）　にシフトさせることにより、電力料金を抑えます。

※ピークシフト　⇒　電力ピークを電気料金の安い時間帯にシフトさせる。

これらの節電対策を効果的に進めるにはデマンド監視装置の導入が有効です。

デマンド監視装置　：　あらかじめ設定した目標電力を超えそうになったとき、警報などでお知らせします。

　　　　　〔メリット〕　１.　電気の使用状況の見える化が可能です。

　　　　　　　　　　　　２.　目標電力の超過の恐れがあるときに　「気づき」　を与えます。

　　　　　　　　　　　　３.　負荷の自動制御も可能です。

電力自由化とは、これまでの地域で固定された電力会社だけでなく、新電力、

いずれの電力会社からも電力が買えるようになることです。

これまでの自由化はお客様の使用する電気の供給電力　（Ｖ）　と契約電力　（ｋＷ）に応じて

段階的に進められてきました。

〔小商店、一般家庭〕　

（低圧50kW未満）　⇔　規制範囲　2016年自由化開始。　自由化されていない為新電力から購入不可。

〔高層ビル、工場〕

（特別高圧2000ｋＷ以上）　⇔　規制解除範囲　2000年自由化。　新電力から電気を購入可能。

〔中層ビル、スーパー〕

（高圧50kW以上、2000ｋＷ未満）　⇔　規制解除範囲　2004、2005年自由化。　新電力から電気を購入可能。

〔所在地（都道府県）〕　　　　　〔業種〕　　　　　〔契約電力〕　　　　〔メリット金額（千円/年）〕

佐賀県　　　　　　　　　　　　　　工場　　　　　　　950ｋＷ　　　　　　5,971千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　工場　　　　　　　245ｋＷ　　　　　　455千円/年

長崎県　　　　　　　　　　　　　　工場　　　　　　　176ｋＷ　　　　　　1,006千円/年

佐賀県　　　　　　　　　　　　　　工場　　　　　　　　79ｋＷ　　　　　　282千円/年

佐賀県　　　　　　　　　　　　　　工場　　　　　　　386ｋＷ　　　　　　2,003千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　工場　　　　　　　1018ｋＷ　　　　　4,092千円/年

熊本県　　　　　　　　　　　　　　宿泊施設　　　　181ｋＷ　　　　　　300千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　ﾚｼﾞｬｰ施設　　　830ｋＷ　　　　　　996千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　温泉施設　　　　　79ｋＷ　　　　　　401千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　病院（入院施設無）　　42ｋＷ　　　　　　87千円/年

〔所在地（都道府県）〕　　　　　〔業種〕　　　　　　　　　〔契約電力〕　　　　　〔メリット金額（千円/年）〕

熊本県　　　　　　　　　　　　　　病院（約180床）　　　　126ｋＷ　　　　　　　340千円/年

熊本県　　　　　　　　　　　　　　病院（約200床）　　　　277ｋＷ　　　　　　　900千円/年

熊本県　　　　　　　　　　　　　　病院（約100床）　　　　133ｋＷ　　　　　　　397千円/年

熊本県　　　　　　　　　　　　　　病院（約200床）　　　　246ｋＷ　　　　　　　500千円/年

熊本県　　　　　　　　　　　　　　病院（約200床）　　　　463ｋＷ　　　　　　　1,042千円/年

熊本県　　　　　　　　　　　　　　老人介護施設　　　　　120ｋＷ　　　　　　　284千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　病院（約220床）　　　　281ｋＷ　　　　　　　973千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　病院（約400床）　　　　413ｋＷ　　　　　　　2,013千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　病院（約300床）　　　　424ｋＷ　　　　　　　806千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　病院（約300床）　　　　228ｋＷ　　　　　　　752千円/年

福岡県　　　　　　　　　　　　　　老人介護施設　　　　　155ｋＷ　　　　　　　354千円/年

管轄の電力会社から電機を買わなければならなかった今までとは違い、電気を使うユーザー様が

どんな電気を使うか選べる時代になりました。　電気の質は今までと何ら変わりのないものです。

2016年には一般家庭も完全自由化の時代を迎えます。　私たちが電気を選ぶのです！

※新電力は電力会社との接続供給契約により、電力のバックアップが受けられます。

※ご実施にあたり御客様に初期費用・ランニングコストは一切かかりません。

　新たな設備は設置致しませんので、電力の安定供給は損なわれません。

　（停電リスク等は従来と同じです）

1,000kWを超える部分（1,000kW）について弊社で供給を実施させて頂きます。

　※本試算は2014年6月分のデータを基に試算しております。

　※本試算の有効期限は翌月25日までと致します。

〔現状〕　⇒　（基本料金）　2,527.20円/kW　　　（従量料金）　ご請求書参照　　　（コストメリット）　―

〔弊社供給〕　⇒　（基本料金）　2,021.00円/kW　　（従量料金）　電力会社と同単価　　（コストメリット）　5,163千円/年

※本提案が語彙に至り、部分供給を行った場合は現在電力会社との特殊契約または割引（力率割引以外）は

　対象外となります。　現契約、また割引を受けられている金額のご確認をお願いいたします。

・　供給における条件は、電力会社の約款に準ずるものとします。

・　供給開始は、電力会社との協議が整い、接続供給契約締結後となります。

・　電力会社への託送検討費用は当社にて負担させて頂きます。

・　電力会社との必要書類等は、お客様より無償でご提供いただくものとします。

・　燃料調整費や再生可能エネルギー賦課金などの電力量料金単価の上昇によっては電気料金の総額が

　　上昇する可能性もございます。

・　現在、電力会社と約款に記載のない契約を締結されている場合は、切り分けたベース部分の契約種別が

　　変更となる場合がございます。

・　契約の際には、既存電力会社より高額になることが無い旨保証させて頂きます。

・　本御提案の合意に際しまして、各既存電力会社との契約電力を新たに設定・あるいは増加された後、

　　1年に満たない場合、臨時清算金が発生する可能性がございます。

・　既存電力会社契約により、弊社からの提案ができないケースもあります。

・　詳細は別途お打ち合わせにて定めていくものとします。

〔　電源構成に関して　〕

　他社大手発電所　（水力・石灰・バイオマス）　と契約済みであり、自社電源も合わせて所有

　しており100,000kW程度の発電出力があります。

　大手新電力会社と比較しても遜色ない発電規模となっております。

　これらの電気のベストミックスでお客様に電気をお届けします。

〔　送配電に関して　〕

　送配電に関しては、既存の電線網を活用致しますので、電気の送電が止まる事はありません。

　尚、電力会社送電網停電時には、既存契約と同様に停電となります。

　※停電等の電力トラブルの際のお問い合わせ先は従来通り、電力会社様となります。

　　（送電網のマネジメント　＝　電力会社様）

CASE.１　事業撤退・倒産の場合

　新電力事業撤退の場合、弊社から３ヶ月前にアナウンスさせて頂きます。

　電力会社との契約電力を増やす申し込みにて2週間程度で受付、変更されます。

　弊社が供給させて頂く際も電力会社が管理する番号（請求書に記載の「お客様番号」）で紐付け、管理

　するためその番号を電力会社から全量供給を受けるよう戻すだけの作業となります。

　電力会社だけでなく、別の新電力へ切り替えする際にも２週間程度で受付、変更されます。

CASE.２　契約電力超過の場合

　弊社ピーク供給におけるピークオーバーは、年に１度までは請求を致しません（契約電力　500kW以上は

　50kWまで、契約電力　500kW未満は5ｋＷまで。）　補償の容量（kW）以上及び２回目以降の

　ピークオーバーについては、電力会社のルール（約款）と同じ扱いとさせて頂きます。

　※約款は正確には　「平成２６年４月１日 実施　九州特定規模需要標準供給条件」　を指します。

　尚、弊社から供給させて頂く電力量は、託送約款で定められた条件により、電力会社の送配電部門と

　契約し行います。　お客様への送電、安定供給にまったく支障はありません。

ＣＡＳＥ.３　電力会社値下げ、他新電力への切り替えの場合

　既存電力会社の値下げの場合に関しては、それに準じて弊社単価も連動させる事を契約書に謳って

　います。　お客様のコストＵＰリスクはありません。　また、契約書内で既存電力会社より安価である事も

　併せて保証させて頂きます。

　ご契約は１年間契約となります。　他新電力会社へ１年以内に弊社からお切り替えされる際には

　ご契約が残っている期間は他社の供給を受けられる際に違約金がかかります（電力会社様と現行結ばれ

　ているご契約条件と同じになります。）

ＣＡＳＥ.４　電力使用設備が増加する場合

　従来、電力会社とご契約されていたルールに準じます。　電力使用設備を増設されることが確定した

　段階にて弊社までご連絡下さい。　増設される設備容量に応じて協議のもとにご契約電力を決定

　致します。

ＣＡＳＥ.５　電力使用設備が減少する場合

　従来、電力会社とご契約されていたルールに準じます。　電力使用設備を減設されることが確定した

　段階にて弊社までご連絡下さい。　減設される設備容量に応じて協議のもとにご契約電力を決定

　致します。

ＣＡＳＥ.６　需要契約をなんらかのご事情で途中解除する場合

　事前に弊社へ定めた解約日を文書通知をお願いします。　こちらも現状の電力会社と同じルールが

　適用されます。　需要契約の消滅に伴い　「臨時精算金」　が発生するのは以下のケースとなります。

　・１年以内に新たに設定した契約電力を１年に満たないで消滅させる場合　⇒　お支払いされた

　　電気料金が臨時電力の扱いとなり１．２倍した料金と既にお支払いされた料金の差分を申し受けます。

　・契約電力をあげてから１年をたたずに契約電力を下げる場合　⇒　契約電力をあげた分の電気料金

　　について１．２倍の料金がかかります。

ＤＡＳＥ.７　電力会社との間に臨時清算金が発生する場合

　弊社の部分供給サービス開始時に前に臨時精算金が発生する場合は上記の　「ＣＡＳＥ.６」　と同様

　になります。　基本的に電力会社のルール（約款）と同じ扱いとさせて頂いております。　現状よりも

　不利になることはございません。

　※詳しくは電力会社の約款　「平成２６年４月１日実施　九州特定規模需要標準供給条件」　をご確認

　　願います。　（インターネットより閲覧できます）

※契約途中解除における臨時精算金の有無、金額等は電力会社　営業部門にて確認ができます。

Ｑ １ )　　新電力はどこから電気を集めるの？

Ａ １ )　　⇒　新電力は、自社で発電しているところもありますが、それ以外にも、工場などの自家発電の余剰分や

　　　　　　　　電力の卸市場に出される電気を買い取って電源を確保しています。

　　　　　　⇒　火力発電をはじめ、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーまでさまざまな電気を

　　　　　　　　取り扱っています。

Ｑ ２　）　　どうして電気料金が安くなるの？

Ａ ２　)　　⇒　電気料金は、自社での発電費用や他社からの購入費用に加え、人件費や広告費等の営業費用で

　　　　　　　　構成されています。

　　　　　　⇒　新電力は、発電コストの低い発電設備の整備など調達コストの削減や、販売にかかる営業費用の

　　　　　　　　削減により電気を安く供給しています。

Ｑ ３　）　　どのくらい安くなるの？

Ａ ３　）　　⇒　現在の契約内容や電気の使用状況により異なりますが、数％程度安くなる可能性があります。

Ｑ ４　）　　安定的に供給されるの？　　電気が止まったりすることはないの？

Ａ ４　）　　⇒　新電力は、一般電気事業者によって管理されている現在の送電線を使ってこれまでどおり安定的に

　　　　　　　　　供給します。

　　　　　　⇒　新電力の発電設備の定期点検や事故などによって供給力が不足するなど万が一の際には、電力を

　　　　　　　　　融通してもらうよう一般電気事業者と新電力の間でバックアップ契約を締結しています。

　　　　　　⇒　そのため、お客様の使用に対して、新電力の供給が不足した場合も、一般電気事業者から（自動的に）

　　　　　　　　　電気が供給されます。その際、お客様には新たな負担は生じません。

　　　　　　⇒　自然災害などで、送電設備などに物理的に送電困難なトラブルが発生する場合を除けば、電気が止まっ

　　　　　　　　たりすることはありません。

※電力マネジメントサービスお申し込みのお客様に自動付帯いたします。

　１年に１回限り、ピークオーバーを請求いたしません。

◆契約電力が500kW以上のお客様・・・

　契約期間中にピークオーバーが発生した場合.、１年に１回限り当該月のペナルティー分

　（50kW以内）は請求いたしません。

　※ピークオーバーの回数が１年に１回以内となります。

　※２回目以降については、請求いたします。

　例）　契約電力700kWの施設様の場合

　700kWの契約電力に対して、760kWの最大使用電力（PO発生！）

　電力会社からペナルティー請求発生！　⇒　ペナルティー請求分（50kWまで）を

　弊社で補償いたします。

　例）10kW分のPO請求

◆業界初のサービスとなります。

省エネ・節電に取り組まれている需要家様は多いんですが、年間最大デマンドは夏場の外気温が

高い時などにどうしても出てしまいます。

そのソリューションとしてピークオーバー補償サービスをご提案いたします。

※部分供給実施にあたり臨時精算金の有無、精算金額等は電力会社　営業部門にて確認が

　できます。

　部分供給実施にあたり臨時精算が必要となるケースは少ないです。

　該当するものは、直近１年以内にてご契約電力を上げられている場合です。

　ご変更後の期間が短い時には精算金も小額など、弊社ご提案削減金額のほうが大きいケースが

　ほとんどです。

　該当される場合には、一度弊社へご相談頂けましたら幸いです。