実は法律で電力小売全面自由化は決定しているのです。（あまり宣伝しませんが！？）

2011年3月11日の東日本大震災以降、日本の電力システムの問題点がいろいろと浮き彫りになりまた。

その後、経済産業省 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 総合部会に、 電力システム改革専門委員会が設置され、 2012年2月2日から2013年2月8日まで合計12回の会合が開かれて日本の電力システム改革をどうすべきか議論されてきました。

2013年2月15日にその改革案がまとまり、 「 電力システム改革専門委員会報告書」として一般に公開されました。

この中には、送配電部門の中立性を確保する為の法的分離や、一般家庭など小口需要家に対する小売り部門の参入の全面自由化があり、この通りに進むとすれば、今後は一般家庭の電気も新電力などから供給を受ける事が可能になります。行程表によると、全面自由化は3段階のステップを踏んで実行される計画です。

電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループを設置
http://www-pps.hpmap.net/news/2013/20130805_pps_working.html

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