創業以来一国一城の主として、身体を張って頑張ってきたオーナー経営者はなぜ、自分の事業をたたむことを選んでしまうのか。
実はそうした中小企業の経営者は、自分の会社に将来性を感じられなくなっている人が多いのが実態です。多くの中小企業は金融機関から多額の借り入れをして、長い間一生懸命やってきたけれど、市場が縮小してどんどん業績が下がってきています。

自分も高齢になり、従業員も年齢が上がって、過去に蓄えたものを切り崩しながら、何とか借金の返済を続けているのです。地方の中小企業にはバブル期に多額の借り入れをして、投資した設備があり、その返済にいまでも苦労している企業が多いのです。
あまりに苦しい期間が続くため、まるで借金返済のために事業を行っているかのような錯覚に陥り、自社の事業に価値が見いだせなくなっている経営者が多いのです。実際は、長年培った技術、社員、顧客など多くの価値ある資産を持っているにもかかわらず、それらに経営者自らが価値を感じられず、結果廃業という決断をしてしまうのです。

もっと悪いケースでは本当は廃業してしまいたいけれど、借金が返済できず、個人保証もついているため、やめるにやめられないという場合もあります。個人では返済できないので、高齢になっても経営を続けるしかない。それに対し、黒字で借金をすべて返済できる場合は、人に迷惑をかけずに会社を廃業することが可能ですから、まだ黒字のうちに会社をたたもうという決断をしてしまうのです。

驚いたのは、跡取り候補となるお子さんがいらっしゃっても、「こんな事業やっても苦労するだけだから、子どもには会社を継がせないつもりだ」という方が多いのです。個人保証がついている借金を背負わせて、苦しい経営者の道を歩ませるのは忍びない、というのが子を思う親の気持ちなのでしょう。

中小企業は、バブル崩壊からずっと漂う閉塞感に悩まされつづけ、自らの代で廃業するこ都を選んでしまう、それが中小企業の現実なのです。

中小企業の経営には、社長の個人保証の問題が大きく影響します。会社の成長を考え、設備を整えるために金融機関からおカネを借りる際に、社長が個人でその保証することを求められるのです。

会社を廃業するときは、借入金を一括返済しなければなりません。一方、返済ができず倒産することになった場合、その借入金に個人保証がついていなければ社長個人が会社に代わって残債を返済しなければなりません。社長にそれだけの持ち合わせがないと、やめたくてもやめられないのです。特に社長が高齢になると社長個人からも回収のリスクが高まるため、金融機関も新たな融資を渋る傾向があります。社長自身も疲れて新しい事業や設備投資への意欲がなくなります。

そうなると社員のモチベーションも、大きく下がってきます。成長していると、将来に期待が持てますが、投資を怠り業績が落ちると会社に活気がなくなり、若い人や新卒の採用ができなくなり、いっそう会社から活力が失われるという負のスパイラルに陥ってしまうのです。

会社を譲渡するには、会社を磨き、次の経営者が経営しやすい状態を事前に整える準備が必要です。中小企業の場合、準備には最低3年５年10年と長い期間がかかるものなのです。Ｍ＆Ａが一般的になったいま、会社を常に磨いて、いつでも他人に譲渡できるように整備しておくといった考え方が必要ではないでしょうか。

多くの人がＭ＆Ａに挑戦できるようになったとはいえ、Ｍ＆Ａの実際は、売り手と買い手をマッチングした後が本格的なＭ＆Ａのスタートなのです。妥当な価格はいくらなのか、契約書にはどんな条件を織り込むのか、引き継ぎ期間はどれぐらいに設定するのか、その際の先代社長の給与はどうするのか、など交渉のポイントは多岐にわたります。小規模な事業の場合であってもＭ＆Ａの交渉を売り手と買い手の本人同士だけで行うのはリスクもありますので、専門家としてお手伝いさせていただきます。