＊電力自由化をめぐる動き

　電力の小売事業は、電気事業法による参入規制によって、地域の電力会社が独占的に行ってきました。

　しかし、制度改正（電力部分自由化）により、平成12 （2000） 年以降、「新電力 （特定規模電気事業者） 」

　の小売への参入が認められ、従来の電力会社との競争が始まりました。

 

〔電力自由化の範囲〕

　現在、特別高圧受電または高圧受電で、契約電力が50kW以上の需要 （家庭用など低圧受電を除く全ての需要）

　が自由化の対象とされています。

〔電力自由化範囲の拡大〕

　・平成12 (2000） 年3月～2,000kW以上　（大規模工場、デパート、オフィスビルなど）

　・平成16 (2004） 年4月～　500kW以上　（上記に加え、中規模工場、スーパー、中小ビルなど）

　・平成17 （2005） 年4月～　　50kW以上　（上記に加え、小規模工場など）

 

＊今後の電力供給システム改革の予定

　国において、以下の3段階に分け、課題克服のための十分な検証を行い、改革を進めることになっています。

　・平成27（2015）年めど　　「 広域的運営推進機関 」 の創設　⇔　地域を超えた電力需要の調整が可能に。

　・平成28（2016）年めど　　「 電力小売市場の完全自由化 」　⇔　地域の電力会社による独占が全面的になくなる。

　・平成30（2018）～　

　　平成32（2020）年めど　　「 発送電分離 」 の実施　⇔　地域の電力会社の発電部門と送電部門が別会社に。

〔改革の3つの目的〕

　1.　安定供給の確保

　2.　電気料金の最大限の抑制

　3.　需用家の選択肢や事業者の事業機会の拡大